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公的融資を受ける方法/失敗しない方法
/日本政策金融公庫(旧国金)

日本政策金融公庫(旧国金)とは

新規創業の場合の融資には、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫:国金)や信用保証協会がみなさんに馴染み深いものだと思います。

日本政策金融公庫(旧国金)は、100%政府出資の金融機関のことです。

民間の金融機関から融資を受けることが困難な中小企業や、新たに起業・開業する方に、低金利で運転資金や設備資金を貸し付けてくれます。

「低金利・長期・固定と新規開業者にうれしいのが、

日本政策金融公庫です。」

国金(国民生活金融公庫)は、現在は日本政策金融公庫という名称です。

信用保証協会とは、保証人の肩代わりをすることで借り入れをスムーズにすることを目標に設立された公的機関のことです。

信用保証協会はあくまでも保証人の代行をするだけであり、直接の融資は一切行っておりません。

信用保証協会は、他の機関とセットで融資のサポートを行っています。

「制度融資」と呼ばれているものです。 制度融資の中にも新規創業者を対象としている「創業融資」がございます。

国金(日本政策金融公庫)のメリット

国金と信用保証協会の新規創業融資を比較してみましょう。

日本政策金融公庫(国金)の新規創業融資を受ける場合、「無担保・無保証人」で、原則として連帯保証人は求められませんが、信用力等に問題があると判断された場合には代表者やその他の第三者保証人を求められることもございます。

信用保証協会の創業融資を受ける場合には、信用保証協会の保証を受けることが前提となります。

また、制度融資の場合も「無担保・無保証人」ではありますが、必ず代表者等の連帯保証を求められます。

第三者保証人は、生計を異にする者であること。

国金(日本政策金融公庫)の新創業融資制度利用の要件

「あなたは国金から借入(融資)できますか?」

  1. 創業後、2期を経過していないこと
  2. 次のいずれかに該当していること
    ・雇用を創出する事業である
    ・経済の活性化に貢献するような事業である
    ・勤務経験または業務についての十分な技能を修得している事業である
  3. 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、事業に必要な資金のうち3分の1以上を用意していること

※日本政策金融公庫(国金)からの融資は、創業時が最もチャンスです。

創業時において融資を受けるためには、事業計画書(創業計画書)が最も重要となります。

「あなたの事業計画書(創業計画書)は大丈夫ですか?」

どうすれば自分で借りることができるかわからない・・・

あなたもそうお感じではありませんか?

>> 新創業融資における自己資金

>> 日本政策金融公庫の新創業融資制度

国金(国民生活金融公庫)から融資を受けるには?

 国金からスムーズに融資を引き出すためには、次の2点を身につける必要があります。

それは、

「日本政策金融公庫の仕組みを理解すること」

「適切な事業計画書(返済計画)を作成すること」

です。

これさえできれば、国金からは簡単にお金を借りられます。

反対に、これができなければ国金からお金を借りるのはとても難しいことになってしまいます。

行政書士 em plus 法務事務所では、国金(国民生活金融公庫)の融資担当者に好まれる事業計画書を低料金で作成させて頂きます。

  • 新たに会社を設立される方、
  • 新規事業を開始するために別会社の設立をお考えの方

は、是非ご利用ください。

当事務所は、新創業融資を専門とさせていただいています。

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新創業融資申請(事業計画書:創業計画書作成)サポート

  税込価格 その他
事業計画書
35,000円
  • 融資サポートの成功報酬は、最低5万円とします。
  • 消費税込み
成功報酬 実際に融資が下りた金額の3,5%

各種クレジットカードでのお支払い(分割払い)も可能です。
お支払方法が異なるため、必ずご依頼の際にお申し出ください。


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事業計画書(創業計画書)を作成/融資申請のポイント

正直なところ、融資の担当者でさえ提出された事業計画どおりに事業がうまくいくとは思っていません。

しかし、あなた自身がしっかりとした事業計画書を作れるかどうか、計画性のある人かどうか、というところを見極めるためのものでもあります。

事業計画書(創業計画書)を作成するには、まず、相手を知る必要があります。

相手が何を事業計画書に求めているのか(融資を実行するための審査のポイント)、何がプラスとなるのか。

  • 融資を受けて何に使うのか?
  • どうやって返済するのか?
  • あなた自身に計画性があるのかどうか?

日本政策金融公庫のその他の融資制度

  • 新規開業資金
    ⇒新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方が利用できます。
  • 女性、若者/シニア起業家資金
    ⇒女性または30歳未満か55歳以上の方が利用できます。
  • 再チャレンジ支援融資
    ⇒廃業歴などのある方
  • 普通貸付
    ⇒ほとんどの方が利用できます。
  • 一般貸付
    ⇒生活衛生関係の事業を営む方が利用できます。

※これらの融資については原則、担保や保証人が必要となります。

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Motoki Wada | 行政書士 em plus 法務事務所 代表

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