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飲食店の開業/事業計画書/創業計画書
〜政策金融公庫からの借り入れ/融資で失敗しない方法〜

飲食店を開業する際の事業計画書/創業計画書/融資で強みとなるポイント

※飲食店を開業する際の事業計画書/創業計画書/融資(政策金融公庫)での強み

・ 調理技術がある

→ご自身に店舗運営の実務能力があるのか、無いのかで、人件費などのコストが変わってくるだけではなく、店舗の「強み」として、特殊な材料や他にはないメニューがあると、 より確実なビジョンを持った経営を行うことが出来ます。

・ 飲食店の経営・運営の経験がある。

→どのような業種においても、実際に経験したことがあるのか、が重要になります。  経営していなくても、店長クラスとして店舗を管理していた経験があれば、大きな強みとなります。  経験年数は最低でも2〜10年程度が望ましいかと思います。

・ 店舗の経営計画を数値ベースで立案できる

→月間売上がいくらあれば店舗が継続できるのか、その為にはメニューの単価をいくらで設定するのか、また、利益率はどの程度なのかを踏まえ、確実な事業計画を作成することが必要です。

・ 一緒に働いてくれるパートナー・部下がいる

→飲食店は人件費のかかる業種です。また、調理やメニューの企画、店舗の経営など多角的な能力が必要とされます。それぞれ得意分野をもったパートナーや、自身が運営に専念できるよう 信頼のできる部下がいることは、大きな強みとなります。

・ 協力を申し出てくれる家族・友人がいる

→保証人や担保物件の提供など、親族や知人に「あなたなら、事業を成功させる」と信頼してくれる人がおり、協力してくれる場合は、融資申請において強みとなります。

日本政策金融公庫からの借り入れ/融資について

日本政策金融公庫(旧国金)は、100%政府出資の金融機関のことです。

民間の金融機関から融資を受けることが困難な中小企業や、新たに起業・開業する方に、低金利で運転資金や設備資金を貸し付けてくれます。

「低金利・長期・固定と新規開業者にうれしいのが、

日本政策金融公庫です。」

国金(国民生活金融公庫)は、現在は日本政策金融公庫という名称です。

信用保証協会とは、保証人の肩代わりをすることで借り入れをスムーズにすることを目標に設立された公的機関のことです。

信用保証協会はあくまでも保証人の代行をするだけであり、直接の融資は一切行っておりません。

信用保証協会は、他の機関とセットで融資のサポートを行っています。

「制度融資」と呼ばれているものです。 制度融資の中にも新規創業者を対象としている「創業融資」がございます。

日本政策金融公庫/国金の新創業融資申請(事業計画書:創業計画書作成)

行政書士 em plus 法務事務所 は、日本政策金融公庫の新創業融資を専門とさせていただいています。

詳しくは下記をご覧ください。

>> 日本政策金融公庫/国金/新創業融資申請サポート

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Motoki Wada | 行政書士 em plus 法務事務所 代表

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