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日本政策金融公庫(旧国金)の新創業融資制度

新創業融資とは

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に、無担保・無保証人でご利用いただける制度のことを、「新創業融資制度」といいます。

※融資の条件は次のとおりです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度
ご利用いただける方 次の1〜3のすべての要件に該当する方
  1. 創業の要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  2. 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
    次のいずれかに該当する方
    (1) 雇用の創出を伴う事業を始める方
    (2) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
    (3) 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    (ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
    (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
    (4) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
    (5) 既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)〜(4)のいずれかに該当した方
  3. 自己資金の要件 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金(注)を確認できる方
    (注) 事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
使いみち 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資額 1,000万円以内
返済期間 設備資金7年以内(うち据置期間6か月以内)
運転資金5年以内(うち据置期間6か月以内)
利率 基準利率(3,80〜3,90%)
※利率低減措置(法人営業の方のみ)
法人の代表者の方(注)が保証人になる場合は、利率が0,1%低減されます。
(注)実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。
保証人・担保 不要

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Motoki Wada | 行政書士 em plus 法務事務所 代表

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