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新規開業資金(新企業育成貸付)

新創業融資とは

新たに事業を始める方や事業を開始後おおむね5年以内の方がご利用いただけるのが、「新規開業資金(新企業育成貸付)」です。

※融資の概要は次のとおりです。

新規開業資金(新企業育成貸付)
ご利用いただける方 次のいずれかに該当する方
  1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    (1) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
    (2) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  2. 大学などで修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  4. 雇用の創出を伴う事業を始める方
  5. 1〜4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね5年以内の方
使いみち 新たに事業を始めるため、事業開始後に必要となる資金
融資額 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
返済期間 設備資金15年以内(うち据置期間3年以内)
運転資金5年以内:特に必要な場合は7年以内(うち据置期間6か月以内:特に必要な場合は1年以内)
利率
  • 基準利率
  • 事業の拡大が見込まれるものの、黒字化に至っていない方(注1)の設備資金・運転資金<特利A>
  • 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注2)の設備資金<特利C>
保証人・担保 ご融資に際しての保証人、担保などについては、要相談

※(注1) 次のすべてに該当する方

  • ご融資後3年以内に雇用の拡大を図る方
  • 最近の決算期における売上高(または最近の売上高)が前期に比し10パーセント以上増加している方
  • 最近の決算期において経常利益が赤字(個人の方は所得300万円以下)であるが、ご融資後3年以内に黒字化(個人の方は所得300万円超)が見込まれる方

※(注2)一定の要件を満たす必要あり。

※お使いみち、ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。

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Motoki Wada | 行政書士 em plus 法務事務所 代表

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