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介護事業/介護ビジネスとは/大阪・神戸・兵庫

§ 介護事業/介護ビジネスの将来性

 介護事業が社会に浸透し、現在は数多くの介護事業所が様々な規模で設置・運営されています。

しかし、今後更に日本の高齢化は加速し、2015年には65歳以上の高齢者人口は全人口の25%(人口の4人に1人)、2055年には40.5%になり、超高齢化社会が到来すると言われています。それに伴い、介護事業所の需要はますます増加していく傾向にあります。

介護事業は、今後更なる市場拡大が約束されている「成長マーケット」なのです。

§ 介護事業/介護ビジネスの安定性

 介護事業では、介護保険が適用され、サービスに対しての収入が「介護報酬」として定められています。

 国から報酬が支払われる=安定して収入を得ることが出来ます。他の事業のように取引先の支払サイトや、貸し倒れなどのリスクがないため、安定した経営を行うことが出来ます。

§ 様々な要件がある

 介護保険の事業者としてサービスを行うためには、都道府県又は市町村に事業者指定申請を行い、許可を受け、「指定介護事業者」となる必要があります。

この指定はサービスの種類・事業所ごとに必要です。

例えば、既に「訪問介護事業」の指定を受けており、同じ事業所で新たに訪問介護以外のサービスを行いたいという場合は、再度、そのサービスについて申請を行い、指定を受けなければなりません。

また、既存の事業所の他に更に事業所を新設してサービスを行いたいという場合でも、新たにその場所で訪問介護の申請を行い、指定を受けなければなりません。

指定介護事業者になるためには、次の3点を満たす必要があります。

  • 法人格を有すること
    個人事業での独立では指定介護事業者になることは出来ません。法人格を有していない場合、まずは会社設立準備を行いましょう。
  • 人員基準を満たしていること
    指定を受けるためには、管理者や責任者等、各サービスの基準で定められている人員を、配置しなければなりません。指定を受けるために必要となる人員・資格要件を把握し、人材を確保する必要があります。
  • 運営基準・設備基準・施設基準を満たしていること
    指定を受けるためには、サービスごとに必要となる部屋・設備・備品を備える必要があり、また、介護保険法で定められたサービス運営基準に沿って事業所を運営しなければなりません。

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Motoki Wada | 行政書士 em plus 法務事務所 代表

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